2026年・第20回 ｜大阪の事業者向け
小規模事業者持続化補助金の申請方法・必要書類を解説

小規模事業者持続化補助金は電子申請

小規模事業者持続化補助金は、電子申請システムを利用して申請します。

電子申請には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。

GビズIDをまだ取得していない場合は、発行までに時間がかかる可能性があるため、補助金の申請準備とあわせて早めに取得しておきましょう。

申請の主な流れ

小規模事業者持続化補助金の申請は、大きく次のような流れで進みます。

1．補助対象になるか確認する

まずは、自社が小規模事業者の要件を満たしているか、予定している取り組みが補助対象となるかを確認します。

単に設備を購入したい、ホームページを制作したいというだけではなく、販路開拓や売上向上などにつながる取り組みであることが重要です。

2．経営計画・補助事業計画を作成する

現在の事業内容や経営上の課題、今後の方針を整理し、

「誰に、何を、どのように販売していくのか」

「補助金を使って何を行い、どのような効果を見込んでいるのか」

といった内容を事業計画としてまとめます。

小規模事業者持続化補助金には採択審査があるため、申請の中でも特に重要な部分です。

3．見積書などを準備する

設備の導入、チラシ制作、店舗改装、ホームページ制作などを予定している場合は、事業計画とあわせて必要な金額を整理します。

申請時や採択後に見積書等が必要になる場合があるため、申請前から依頼予定の業者と内容・金額を確認しておくとスムーズです。

4．商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」を依頼する

申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する**事業支援計画書（様式4）**が必要です。

第20回では、

様式4発行受付締切：2026年12月4日（金）

となっています。

補助金自体の申請締切は12月15日ですが、様式4はそれより前に締め切られるため注意が必要です。

5．電子申請を行う

必要な情報を入力し、事業計画や必要書類を添付して電子申請を行います。

第20回の申請締切は、

2026年12月15日（火）17:00

です。

申請時に準備しておきたい主な書類

必要な書類は、法人・個人事業主の違いや、利用する特例・加点などによって異なります。

代表的なものとしては、

• 経営計画・補助事業計画に関する資料
• 事業支援計画書（様式4）
• 法人または個人事業主の事業実態や決算・確定申告に関する資料
• 補助対象経費の内容や金額を確認するための資料
• 特例や加点措置を利用する場合の証明資料

などがあります。

特に法人と個人事業主では必要となる決算・税務関係資料が異なるため、自社に必要な書類を公募要領で確認することが大切です。

また、賃金引上げ特例やインボイス特例などを利用する場合には、それぞれ追加の確認資料が必要となります。

早めに準備しておきたい3つのポイント

第20回への申請を予定している場合は、少なくとも次の3点は早めに進めておきましょう。

GビズIDの取得

事業計画の作成

補助対象経費・見積りの整理

特に事業計画は、申請直前に作成するよりも、自社の課題や販路開拓の方法を整理しながら時間をかけて作成した方が内容を具体化しやすくなります。

大阪で小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方へ

小規模事業者持続化補助金は、自社で申請することもできます。

一方で、

「何が補助対象になるかわからない」

「事業計画をどのようにまとめればいいかわからない」

「必要書類に不足がないか不安」

といった場合には、専門家のサポートを受けながら準備する方法もあります。

ルサルカ行政書士事務所では、大阪の小規模事業者・個人事業主の方を対象に、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。

第20回への申請をご検討の方は、申請締切直前ではなく、事業計画を検討する段階からお気軽にご相談ください。

※小規模事業者持続化補助金は採択審査があり、申請によって採択や補助金の交付が保証されるものではありません。