2026年・第20回 ｜大阪の事業者向け
小規模事業者持続化補助金を解説

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが自ら経営計画を作成し、販路開拓等に取り組むための費用の一部を支援する制度です。

たとえば、

• 新規顧客を獲得するためのチラシ制作・配布
• 看板の作成・設置
• 販路開拓のためのホームページ制作
• Web広告の実施
• 展示会への出展
• 新商品開発
• 新たな取り組みに必要な設備の導入
• 店舗改装などの外注

といった取り組みが、条件を満たすことで補助対象となる可能性があります。

単に「事業に必要なものを購入するための補助金」ではなく、今後どのように販路を開拓し、売上の増加や事業の成長につなげるのかという事業計画が重要になる補助金です。

第20回の申請スケジュール

2026年の第20回公募では、次の日程が公表されています。

公募要領公開
2026年5月27日（水）

申請受付開始
2026年11月5日（木）

事業支援計画書（様式4）発行受付締切
2026年12月4日（金）

申請受付締切
2026年12月15日（火）17:00

採択発表
2027年3月頃予定

申請受付自体は12月15日までですが、注意したいのが**「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切が12月4日であること**です。

申請締切まで時間があるからと準備を後回しにすると、様式4の発行依頼が間に合わなくなる可能性があります。

第20回への申請を検討している大阪の事業者の方は、11月の受付開始を待ってから準備するのではなく、早めに事業計画や必要書類の確認を進めておくことをおすすめします。

補助金額と補助率は？

一般型・通常枠の基本的な補助上限額は50万円、補助率は原則として補助対象経費の3分の2です。

たとえば、補助対象となる経費を75万円支出し、その全額が補助対象経費として認められた場合、補助率3分の2で計算すると最大50万円が補助される計算になります。

また、一定の要件を満たす場合には補助上限額が上乗せされます。

• 通常枠：上限50万円
• インボイス特例：50万円上乗せ
• 賃金引上げ特例：150万円上乗せ
• 両方の要件を満たす場合：合計200万円上乗せ

そのため、通常枠50万円と合わせると、要件を満たす場合には最大250万円まで補助上限を引き上げられる可能性があります。

また、賃金引上げ特例を利用する赤字事業者については、補助率が3分の2から4分の3へ引き上げられます。

ただし、それぞれの特例には要件があり、申請すれば必ず上限額が引き上げられるものではありません。

どのような事業者が対象になる？

小規模事業者持続化補助金は、名前のとおり「小規模事業者」を対象とした制度です。

小規模事業者に該当するかどうかは、主に業種と常時使用する従業員数によって判断されます。

一般的には、

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員5人以下

宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員20人以下

製造業その他
常時使用する従業員20人以下

が基準となります。

法人だけでなく、要件を満たす個人事業主も対象となり得ます。

ただし、従業員数だけで対象になるわけではなく、資本関係や過去の補助金利用状況など、そのほかの要件についても確認する必要があります。

「自社が小規模事業者に該当するのかわからない」という場合は、申請準備を始める前に対象要件を確認しておきましょう。

大阪で小規模事業者持続化補助金を検討している方へ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や事業の成長に取り組むうえで活用できる制度です。

一方で、

「自社の取り組みが補助対象になるかわからない」

「どの経費を補助対象として申請できるのかわからない」

「事業計画をどのようにまとめればいいかわからない」

「通常枠や賃金引上げ特例など、自社に合った申請方法がわからない」

と悩まれる事業者の方も少なくありません。

ルサルカ行政書士事務所では、大阪の小規模事業者・個人事業主の方を対象に、小規模事業者持続化補助金の申請に関するサポートを行っています。

補助金の申請では、単に書類を作成するだけではなく、事業内容や今後の展開を整理し、補助事業としてどのような取り組みを行うのかを明確にすることが重要です。

第20回小規模事業者持続化補助金への申請をご検討の方は、申請直前ではなく、事業計画を検討する段階からお気軽にご相談ください。

※小規模事業者持続化補助金は採択審査が行われる制度であり、申請によって採択や補助金の交付が保証されるものではありません。